「日本の住宅を100％耐震住宅に。」

過去の数多の大地震しかり。日常を揺らす微細な地震群しかり。日本は私たちの誰もが実感する、世界有数の地震大国です。そうした国土に建っているにもかかわらず、日本の一般的な木造住宅の多くは、万全な耐震住宅とは言いがたい現実があります。なぜでしょうか。その根幹を紐解くならば「建築基準法は、この国の住宅を地震から守るに十分とはいえない」という事実に行き当たります。法を守ることは、必ずしも、地震から守られることではないのです。

住宅のライフステージを、3 つに大別してみましょう。これから建つ新築住宅。いま現在、私たちが住み暮らす住宅。住人の手を離れた中古住宅。これらすべての住宅において、ただ建築基準法に依拠して事足れりとするのではなく、あくまで日本の地震の実態に即して、文字通り「耐震100%」をめざしていくこと。いつまでも安全・安心に住み続けられる家を、日本に一棟でも増やしていくこと。それが、一般社団法人 耐震住宅100％実行委員会の理念です。

家は、まずは施主や住まい手のもの。しかし新築・中古を問わず、技術に裏付けられた確固たる耐震住宅が、一棟また一棟と増えていったらどうでしょう。それは住まい手の資産であることを超えて、社会全体の資産になりえます。それは社会を循環し、これからのすべての住まい手の安全につながっていきます。私たちは全国120 社を超える会員の皆様と共に、地震が起きた後で人が死なないための家と町をつくるための普及啓発、社会活動に取り組んでいきます。

一般社団法人 耐震住宅100％実行委員会
代表理事　田鎖郁男